8053
東証プライム
直近決算発表日：
2025/05/01
住友商事
会社予想比較 前号比較
貸借
225
卸売
総合商社
総合商社
- 特色
- 住友系の総合商社。油井管など鋼管は強大、CATVなどメディアも強い。資源は非鉄が軸
- 連結事業
-
鉄鋼22(4)、自動車10(7)、輸送機11(13)、都市6(18)、メディア8(7)、ライフ14(1)、資源4(31)、化学品・EX25(7) <25.3>
セグメント収益
3,705.0円
+68.0円 (+1.86%)
2025/06/27 13:56
15分ディレイ
- 始値 3,680 (09:00)
- 高値 3,712 (09:39)
- 前日終値 3,637 (06/26)
- 安値 3,656 (09:00)
会社基本情報
| 社名・呼称 | 住友商事 |
|---|---|
| ふりがな | すみともしょうじ |
| 英文社名 | SUMITOMO CORPORATION |
| 登記社名 | 住友商事株式会社 |
| 旧社名・呼称 | 日本建設産業 |
| 上場年月 | 1949.08 |
| 設立年月 | 1919.12 |
| 本社・本店等 | 100-8601 |
| 電話番号 | 03-6285-5000 |
| ホームページURL | https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/ |
| 主要事業所 | ― |
| 従業員 | <25.3>連83,327名 単4,963名(43.2歳)[平均年収]1,744万円 |
| 上場市場 | 東京P |
| 証券・名簿管理・監査 | ― |
| 取引銀行 | ― |
沿革
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| 年月 | 主要事項 |
|---|
| 年月 | 主要事項 |
|---|---|
| 1919年12月 | 大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。登記 1919年12月30日 |
| 1944年11月 | 株式会社住友ビルデイング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称 |
| 1944年12月 | 長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる |
| 1945年11月 | 終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める |
| 1949年08月 | 大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所) |
| 1950年07月 | 土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる |
| 1952年03月 | 米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社) |
| 1952年06月 | 社名を住友商事株式会社と改称 |
| 1962年12月 | 大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置 |
| 1969年10月 | 大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、1989年2月に東京証券取引所に株式を上場) |
| 1970年08月 | 相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併 |
| 1970年11月 | 本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称 |
| 1979年06月 | 営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする |
| 1995年01月 | 東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株式会社)を設立 |
| 2000年04月 | 北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管 |
| 2001年04月 | 大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入 |
| 2001年06月 | 東京都中央区に本店を移転 |
| 2003年04月 | 宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管 |
| 2005年10月 | 福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管 |
| 2014年04月 | 国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置 |
| 2015年04月 | コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入 |
| 2016年04月 | 国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止 |
| 2018年09月 | 東京都千代田区(現在地)に本店を移転 |
| 2021年04月 | 営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(当期末の営業部門は6事業部門20本部、1イニシアチブ) |
| 2022年04月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
出資先
提携先
役員
適時開示情報
2025/06/25 11:00
2025/06/23 19:49
2025/06/20 21:08
2025/06/10 08:00
2025/06/02 08:50
大量保有速報
2025/03/17 15:40
2023/08/21 10:10
2023/06/19 16:10
2022/11/21 09:10
2021/10/06 16:50